高等教育の修学支援新制度による授業料減免
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※学部学生(私費外国人留学生以外)が該当します。
制度の概要や認定の要件等、詳細については、文部科学省やJASSOの以下のWebサイトにて確認ください。
高等教育の修学支援新制度(文部科学省)
日本学生支援機構給付奨学金(新制度)(本学WEBサイト)
※日本学生支援機構給付奨学金の申請資格等については以下をご確認ください。
(春募集又は秋募集で申請する場合)
?申込資格 こちらをご確認ください。(日本学生支援機構WEBサイト)
?学業基準 こちらをご確認ください。(学力基準について PDF 65KB)
?家計基準 こちらをご確認ください。(日本学生支援機構WEBサイト)
※上記ページ内の「進学資金シミュレータ」または以下の「支給額算定基準額判定ツール」で収入基準に該当するかおおよその確認ができます。
(家計急変採用で申請する場合)
家計急変により給付奨学金の対象となるのは,次の事由AからDのいずれかに該当する場合です。
?申込資格 こちらをご確認ください。(日本学生支援機構WEBサイト)
?学業基準 こちらをご確認ください。(学力基準について PDF 65KB)
?家計基準 こちらをご確認ください。(日本学生支援機構WEBサイト)
既に日本学生支援機構給付型に採用されている者については,再度,日本学生支援機構給付型の申請は必要ありません。
開始については,LiveCampusUで通知を行います。
【受付期間参考】
前期分授業料免除受付期間???????例年4月~5月
後期分授業料免除受付期間???????例年9月~10月
家計急変(※)による免除受付期間???随時(年度内最終受付 2月下旬)
※ただし,事由発生後3カ月以内(新入生は15カ月以内)に申請することが必要ですので,事由発生後,直ちにパンフレットを取り寄せてください。
※進学前(2020年1月~2022年3月)に事由が発生した場合は進学後3カ月以内に申し込む必要があります。(新入生対象)
【受付期間参考】
前期分授業料免除受付期間???????例年12月~2月
後期分授業料免除受付期間???????例年8月~9月
高等教育の修学支援新制度による授業料減免
大学等における修学の支援に関する法律(必威体育元年5月10日成立)に基づき,国の高等教育の修学支援新制度の一つとして,意欲と能力のある学生が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう,住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に対し,授業料等の減免(全額?2/3相当額?1/3相当額)及び給付型奨学金(日本学生支援機構給付奨学金(新制度))による支援を行うものです。制度の概要や認定の要件等、詳細については、文部科学省やJASSOの以下のWebサイトにて確認ください。
高等教育の修学支援新制度(文部科学省)
日本学生支援機構給付奨学金(新制度)(本学WEBサイト)
免除対象者
日本学生支援機構給付型奨学金採用者(家計急変採用であるかは問わない)※日本学生支援機構給付奨学金の申請資格等については以下をご確認ください。
(春募集又は秋募集で申請する場合)
?申込資格 こちらをご確認ください。(日本学生支援機構WEBサイト)
?学業基準 こちらをご確認ください。(学力基準について PDF 65KB)
?家計基準 こちらをご確認ください。(日本学生支援機構WEBサイト)
※上記ページ内の「進学資金シミュレータ」または以下の「支給額算定基準額判定ツール」で収入基準に該当するかおおよその確認ができます。
(家計急変採用で申請する場合)
家計急変により給付奨学金の対象となるのは,次の事由AからDのいずれかに該当する場合です。
事由A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡した場合
事由B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により,半年以上,就労が困難な場合
事由C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る)した場合
事由D:生計維持者が震災,火災,風水害等に被災した場合であって次の(1)(2)のいずれかに該当
(1)上記A~Cのいずれかに該当
(2)被災により,生計維持者の一方(又は両方)が生死不明,行方不明,就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
※必威体育感染症に係る影響により家計が急変した場合であって上記事由A~Cのいずれにも該当しない場合には,「D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして,取り扱います
事由E:本人が父母等による暴力等から避難するために,「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
上記にあわせて以下も満たしている必要がございます。事由B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により,半年以上,就労が困難な場合
事由C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る)した場合
事由D:生計維持者が震災,火災,風水害等に被災した場合であって次の(1)(2)のいずれかに該当
(1)上記A~Cのいずれかに該当
(2)被災により,生計維持者の一方(又は両方)が生死不明,行方不明,就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
※必威体育感染症に係る影響により家計が急変した場合であって上記事由A~Cのいずれにも該当しない場合には,「D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして,取り扱います
事由E:本人が父母等による暴力等から避難するために,「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
?申込資格 こちらをご確認ください。(日本学生支援機構WEBサイト)
?学業基準 こちらをご確認ください。(学力基準について PDF 65KB)
?家計基準 こちらをご確認ください。(日本学生支援機構WEBサイト)
申請方法
これから日本学生支援機構給付型奨学金申請する者
(春募集又は秋募集で申請する場合)
こちらを確認の上,日本学生支援機構給付型奨学金に申請してください。
(家計急変採用で申請する場合)
こちらを確認の上,日本学生支援機構給付型奨学金(家計急変)に申請してください。
既に日本学生支援機構給付型に採用されている者
高等教育の修学支援新制度による授業料減免の継続申請を提出してください。既に日本学生支援機構給付型に採用されている者については,再度,日本学生支援機構給付型の申請は必要ありません。
申請受付期間
これから日本学生支援機構給付型奨学金申請する者
受付開始?終了については,【新着情報】を確認してください。開始については,LiveCampusUで通知を行います。
【受付期間参考】
前期分授業料免除受付期間???????例年4月~5月
後期分授業料免除受付期間???????例年9月~10月
家計急変(※)による免除受付期間???随時(年度内最終受付 2月下旬)
※ただし,事由発生後3カ月以内(新入生は15カ月以内)に申請することが必要ですので,事由発生後,直ちにパンフレットを取り寄せてください。
※進学前(2020年1月~2022年3月)に事由が発生した場合は進学後3カ月以内に申し込む必要があります。(新入生対象)
既に日本学生支援機構給付型に採用されている者
開始については,大教Gmailで通知を行います。【受付期間参考】
前期分授業料免除受付期間???????例年12月~2月
後期分授業料免除受付期間???????例年8月~9月
免除の決定
免除許可の可否は本人あてにご連絡いたします。
日本学生支援機構給付奨学金の採用状況により随時ご連絡いたします。
お問い合わせ先
学生支援課奨学厚生係
℡ 072-978-3305